農業通信
【食料危機は来るのか】日本の食料自給率38%が意味する、本当のリスク。
「食料危機なんて他人事」と思っていませんか？数字が語る現実は、想像より深刻です。
日本の食料自給率の実態
カロリーベース38%（2023年度）という数字は、「食べているカロリーの62%を海外に依存している」ことを意味します。特に、畜産飼料の大部分を輸入に頼っているため、実質的な穀物自給率はさらに低い水準です。
輸入が止まると何が起きるか
日本の主要輸入先はアメリカ・カナダ・オーストラリア・ブラジル。これらの国での異常気象、地政学的紛争、パンデミック、物流コスト高騰のいずれか一つで輸入量は激減します。
2022年のロシア・ウクライナ紛争では、世界の小麦・トウモロコシ価格が30〜50%急騰し、日本でも飼料・肥料価格が2倍以上になりました。これは「予告編」に過ぎません。
喜多方・会津地方の食料自給力
会津盆地は米の生産地として自給力が高い地域です。しかし野菜・タンパク源のすべてを地域内で賄えるわけではなく、特に大豆・小麦の地産地消体制の整備が急務です。
個人レベルでできること
- 家庭菜園で野菜の一部を自給する
- 保存食の備蓄を日常習慣にする
- 地域農家との直接取引・CSAへの参加
- 自然農法・協生農法で「外部資材ゼロ」の食料生産基盤を作る
【食料安全保障は国任せにできない】
国家レベルの食料政策も重要ですが、最終的な安全網は「自分の庭で何かが育つこと」です。自然農法への関心は、この切迫したリスクへの合理的な応答です。
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